不動産関連の支出として税金もチェック

不動産関連の支出として税金もチェック

不動産関連の支出では、税金についても見逃せません。不動産では、購入や売却、所有などさまざまな場面で税の納付義務が発生します。 例えば、不動産の購入時には、取引の過程で交付される契約書が印紙税の課税対象となっているほか、登記手続きの際には登録免許税を、取引終了後には土地と建物のそれぞれの不動産取得税を納付しなければなりません。売却時には、取引で得た利益に対して所得税、住民税、復興特別所得税の3つの税が課税されます。取引の仲介を宅建業者に依頼した場合は、成約後に彼らに支払う仲介手数料に消費税が含まれています。所有をし続けている間は、ずっと固定資産税が課され、所在地によっては都市計画税も納める必要があります。 また、贈与や相続で土地や建物を取得した場合は、物件の価値や他の取得財産の状況次第では贈与税や相続税を納めなければなりません。建物の増築や改築を行った場合も、工事後に規模が大きくなったのであれば、増加した部分に対して取得税が課されます。ケースによっては、この他にも税金の納付が必要となる可能性があります。

不動産を購入すると毎年納税義務が発生する固定資産税の仕組み

住宅を手に入れた後、毎年のようについてまわるのが「固定資産税」とよばれる税金です。これは、毎年1月1日の時点で固定資産を所有している人に対して課税される税金で、納税義務者は4月1日から翌年3月31日までの1会計年度分の税を納める必要があります。ここでいう固定資産の種類の一つに不動産があり、これにより持ち家に住んでいる人は土地と建物を手放すまでの間、毎年課税され続ける仕組みになっています。 不動産の固定資産税は、土地と建物別々に課税されます。税額は、固定資産評価基準とよばれる告示でしめされた方法で算定された課税標準額に所定の税率を乗じて計算されます。税率は自治体が自分で決めることができますが、多くの所で標準の1.4％が適用されています。 自身の居住用に購入した不動産については、政府の住宅政策の一環で特例による税の優遇措置の対象となっており、指定の要件を満たしていれば、税額を本則通りに計算した場合より大幅に少なくさせることができます。持ち家を手に入れようとしている際は、必ず検討するようにしましょう。